出会い系サイトだけに関わらず、インターネットでの全ての商取引には、特定商取引法が義務付けられています。
表記のないサイトは悪質サイトの可能性が十二分に考えられます。
では、どのような表示が義務付けられているのでしょうか。
一例ではありますが、載せてみました。

†事業者名(会社名)
†事業者の氏名(代表者名又は責任者名)
†所在地
†電話番号
†メールアドレス
†創業
†設立
†営業時間
†販売価格
†付帯的費用
†お支払い時期
†お支払い方法
†役務内容
†ご返金
†返品方法

特定商取引に関する法律の総則には、次のように書かれてあります。
『この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。』
これは、消費者保護のための法律で、民法や消費者契約法等と違って事業者の行う個人の取引について行政が強制力を持って介入するための法律なのです。

更に、アダルト画像や動画などを配信しているサイトは、契約直前に契約内容を容易く確認がとれるように表示し、確認、訂正できるようにしなければならないのです。
ですから、別のページである利用規約に料金などを表示しても、容易く認識出来る表示には該当しません。これに違反した業者は百万円以下の罰金に処されます。

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